産科医療補償制度について

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産科医療補償制度創設の目的

産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻酔児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度として創設されました。
分娩機関が本制度に未加入だったことにより、本来、補償されるべき脳性麻痺児が補償を受けることができないという事態は防ぐべきです。
従いまして、全ての分娩機関が「産科医療補償制度」に加入いただく必要があります。

目的1
分娩に関連して発症した脳性麻痺児およびその家族の経済的負担を速やかに補償します。
目的2
脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に資する情報を提供します。
目的3
これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ります。

産科医療補償制度創設の概要

運営組織=財団法人日本医療機能評価機構

財団法人日本医療機能評価機構は、制度の運営組織として、分娩機関の制度加入手続、保険加入手続、掛金集金、補償対象の認定、原因分析および長期の補償金支払手続(保険金請求手続)等の制度運営業務を行います。

分娩機関

制度に加入する分娩機関は、平成21年1月1日以降に自ら管理する全ての分娩について補償の提供を約束します。また、分娩機関は、運営組織に取扱分娩数を申告し、これに応じた掛金を支払います。補償対象となる脳性麻痺が生じた場合には、分娩機関は運営組織へ補償申請を行います。

制度の仕組みについて

補償内容と掛金について

1.補償対象

補償対象について

2.補償金額

補償金額

3.掛金(1分娩(胎児)あたり)

掛金16,000円は、分娩機関が負担します。

原因分析・再発防止について

1.原因分析

十分な情報に基づき、補償対象となった事例について、原因分析委員会において※医学的な観点で事例を検証・分析し、その結果を児とその家族および分娩機関にフィードバックします。

※原因分析は、分娩機関の過失の有無を判断するものではありません。
 ただし、重大な過失が明らかであると思料されるケースについては、医療訴訟に精通した弁護士等から構成する調整 委員会に諮って、法律的な観点から検討し、その結論を得て、当該分娩機関との間で負担の調整を行います。

2.再発防止

原因分析された個々の事例情報を体系的に整理、蓄積し、広く社会に公開することで、将来の脳性麻痺の発症の防止等、産科医療の質の向上を図ります。

具体的には
○報告書の定期的発行
○関係団体や行政機関と連携・協力した研修会の開催
○ガイドライン、マニュアルの作成
○国の実施する再教育制度との連携 など

原因分析・再発防止の流れ

主な手続きの流れ

1.補償制度加入時

1.補償制度加入時

2.妊産婦情報の登録(Webシステム利用の場合)

2.妊産婦情報の登録(Webシステム利用の場合)

3.掛金振替時

3.掛金振替時

4.審査請求時

3.掛金振替時

補償制度に関するQ&A

本制度はどのような目的で設立するのですか?
分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があり、このような紛争が多いことが産科医不足の理由のひとつになっています。
そこで、本制度では、分娩により重度の脳性麻痺となった児およびその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺の原因分析を行い、再発防止策を講ずることにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。
本制度の掛金は誰が支払うのですか?
分娩機関が支払います。また、本制度の加入により、その相当額が分娩費用の増額で賄われることが想定されており、妊産婦に負担が転嫁されないように制度発足と同時に出産育児一時金の引き上げが行われる予定です。
妊産婦の意向にかかわらず、全ての分娩が本制度の対象となるのですか?
(飛び込み分娩や定期検診未受診、分娩費未払いの分娩も含まれるのですか)
本制度では、妊産婦の意向を問わず22週以降の分娩を対象としています。従いまして、飛び込み出産や定期検診未受診、分娩費未払いの分娩も対象となります。
妊産婦死亡についても補償されますか?
また、脳性麻痺以外の障害は補償されますか?
本制度の対象は脳性麻痺となった児となります。妊産婦死亡や脳性麻痺以外の障害については、本制度による補償の対象ではありません。

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